質疑:ビッグデータ分析におけるAI活用について

今日は、ビッグデータ分析におけるAI活用について質疑した内容を書いていきます。

質疑の概要

これは、既に生活保護のビッグデータ分析や自動車ブレーキ情報のビッグデータ分析などに着手している大阪市のICT戦略室に対して、めっちゃいいことやってると思うけど、今後こういうのってメッチャ需要が増えると思うし、アナリストの人的資源が枯渇することが一部では予測されていることから、分析作業そのものをAIに担わせていくというアプローチも現段階から考えておいたほうがいいよねという提案をした質疑です。

詳しくは質疑の動画をご確認ください。

質問:現状について

ICT戦略室では、先の予算市会で「職員の知恵袋」として、AIの導入を挙げられていました。
現在どのような進捗状況かお聞かせください。

答弁:現状について

今年度、戸籍事務における職員支援を目的として、AIの活用に取り組んでいるところでございます。総合評価方式における入札を経て、9月に事業者を決定し、現在、AIの開発に着手したところでございます。今後のスケジュールにつきましては、来年3月に東淀川区、浪速区の2区において試験導入を開始し、その後1年間、実際の戸籍業務においてAIを活用し、効果検証を行っていく予定でございます。

そうなんです、我が東淀川区に試験導入されるのです。笑

質問:ビッグデータ分析におけるAI活用について

AIは現在、世界中で開発が行われており、次々に新しい技術が生み出されています。
ICT戦略室は(先日の我が会派の藤岡委員から質疑されたように)ビッグデータ活用に取り組んでいますが、大学、研究機関との連携について議論されていました。
もちろん、大学、研究機関との連携は大いに進めていただきたいのですが、私が会派で立ち上げた最先端ICT都市PTにおいて調査した中で、AIをビッグデータの分析に活用する開発も進められており、ベンチャー企業も生まれていることを知りました。

今後は、ビッグデータの活用はさまざまな場面で多岐にわたることが予想されます。その際に、すべて大学の教授や研究室をあてにしていると、いずれ人的資源も枯渇していくことが予想されます。

そこで、ビッグデータ分析にAIを活用していくことも検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

答弁:ビッグデータ分析におけるAI活用について

現在、職員の業務支援として取り組んでいるAI活用は、大量の文書から最適な回答を見つけ出す「検索」の役割を担うものでございますが、ビッグデータの「分析」をAIで行うことは、人的資源の面からも有効であることに加え、これまで見つからなかった法則の発見などを通じて、活用の幅を広げられると考えられますことから、委員のご指摘をふまえ、今後、ビッグデータの分析におけるAIの活用について調査、研究してまいります。

早い段階で動いていってもらわないといけないですね。

要望

大阪市は一部では最先端ICT都市と既に評価されていたりしますが、世界的に見れば日本は国レベルで遅れています。
エストニアなど、ほぼ電子政府を実現できている国もあるのが実情なので、日本国内での立ち位置に満足していてはいけない。

海外自治体や民間事例などから学ぶ点は多く、そういう角度からの提案をするために、維新の会の中で最先端ICT都市PTを作りました。
世界に誇る、最先端ICT都市になっていくために今後も提案・質疑をしていきますので、関係各局のご協力、よろしくお願いいたします。

これで、一般決算特別委員会で僕が行った質疑シリーズは終了です。
いやぁ、ICT関連ばっかりでした。笑

質疑:学校教育ICT、UDデジタル教科書体について

今日は、学校教育ICT、UDデジタル教科書体について質疑した内容を書いていきます。

質疑の概要

これは、多額の予算を投じて実施している学校教育ICT事業については、成果も報告され始めているものの、現実的に使用するかどうかを決めるのは教員であることは変えようのない事実であるため、教員の方に使ってもらうために人事評価に使用状況を反映できないか?というところから、教員の人事評価のブラックボックス性の指摘、透明化への要望と、今秋のWindowsアップデートで新しく搭載されることとなった「UDデジタル教科書体」を使える環境になった時点で、現場に使用意義と目的を徹底周知し、目のハンデを抱える子どもを救おうという提案を行った質疑です。

詳しくは質疑の動画をご確認ください。

質問:中間まとめについて

学校教育ICT活用事業についてお聞きいたします。

大阪市では、これからの時代を見据えて、平成28年3月に全小中学校に基本40台のタブレット端末等のICT機器を整備し、4月から大阪市の全ての小中学校においてICTを活用した教育がスタートしています。

家庭の経済状況に関わらず、小さい頃からそういったものに触れておくというのは本当に大事で、素晴らしい、有意義なことだと思っています。

僕も大学卒業後にIT企業に就職して、退社後は自分でIT事業やってましたけど、小さい頃からパソコンに触れて育ってきたからこそ、苦手意識なくやれてきたんだろうなと、そういう実体験もあります。

これからもどんどん子供たちに使ってもらって、触れてもらって、更に学習の成果につなげていってもらえればと強く思っています。先月27日に、教育委員会からも「大阪市学校教育ICT活用事業【中間まとめ】」が発表されておりました。

これは平成28年4月から29年3月までの1年間の検証結果ということのようですが、前回の実証研究を踏まえ、どのような成果があったのかをお聞きいたします。

答弁:中間まとめについて

平成25年度から26年度にかけて8校において実証研究を行い、児童生徒が自分の考えたことをプレゼンテーションしたり、調べたことや気づいたことを画像や動画を用いてわかりやすく伝えたり、他者と協力して一つのものを作り上げる等、児童生徒が主体的に学ぶ学習の広がり、学習意欲や質の高まりが確認された。

28年度からは、29校に拡充したモデル校を中心に、本市のICTを活用した教育の効果について、ICT機器の利用状況を把握するとともに、「教員のICT活用指導力」「授業の変容」「学力」の視点から多面的に検証を実施している。

検証の成果としては、効果的にICTを使った授業を日常的に実施している教員が担当する児童生徒において、「学習意欲の向上」や「学びの活性化」、「学習理解の促進」が見られたところである。

やっと検証の成果がボチボチ出てきまして、良い感じで嬉しいですね。

質問:活用状況について

引き続き、児童生徒がタブレット端末等のICT機器を使いこなし、自分の考えや調べたことをプレゼンテーション等にまとめて説明したりするってのは良いですよね、児童生徒の学習効果にもつながっていくんだろうと思います。

更に、まだ1年間という限られた期間ではあるものの、効果的にICTを使った授業を日常的に実施している教員が着実に成果を上げているということで、とても嬉しい結果です。

今後さらにICTを活用した教育を推進していこうと考えた時、やはりICT機器を使うかどうか決めるのは教員のみなさんですから、大阪市の全ての教員がICTを十分に活用することが大切になってきます。

そこで、整備されているICT機器の現在の利用状況について教えてください。

答弁:活用状況について

全小中学校において、授業用パソコンや大型ディスプレイを使ってデジタル教科書や教員が作成した資料などを提示する授業は日常的に実施されている。

また、29年度の1学期のタブレット端末の利用状況については、各学校からの報告から、小中学校合わせてタブレット端末を活用した授業は、1校あたり平均約60回程度となる。

60回・・・多いのか少ないのかわからない・・・笑

質問:教員の評価項目にタブレットの使用状況を追加することについて

お聞きの通り、1学期のタブレット端末の利用状況について、1校あたり平均約60回程度ということです。これは平均ということなので、学校ごとでの活用のばらつきがあるんでしょうし、その学校の中でも、教員のICT機器の活用にばらつきがあるというのも、まぁこれは事実としてあるんだろうと思ってます。

やっぱり、最新のICT機器を活用する力をしっかり備えて、新しい時代をたくましく生き抜いていけるような子どもの育成を図るためには、先程ご答弁いただきました通り、活用率をどんどん高めていってもらわなきゃもったいないわけですよね。中間まとめ見てても、どんどん使っていってよ!とみなさん思うはずです。

でも、それを使うかどうかを決めるのは教員の方なわけなんですよね。
教員が使いたくなる環境ってなんだろうという部分に想いを巡らせた時、
先程紹介しました中間まとめで報告されている着実な成果の周知も大切ですけれども、より一層の環境の整備、教員研修の支援策の拡充に加え、大きな部分としては人事評価へ加味できないかと考えます。

つまり、よかったらICT機器を使ってくださいねというスタンスではダメですよねと。ちゃんと使ってくれてくれてるかどうかも評価項目に入れますよ、というところが必要になってくるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

答弁:教員の評価項目にタブレットの使用状況を追加することについて

教員の人事評価制度については、これまで小中学校の教員等の人事・給与制度が都道府県である大阪府に権限がございましたため、大阪府の評価制度に基づき実施しておりましたが、今年度より都道府県から指定都市に権限委譲されたことを受け、現在、人事評価制度の改編を検討しているところです。

ICT機器の活用に係る人事評価上の位置づけについて、現行制度においては「授業力」の評価項目中、「児童生徒の学習に関する興味・関心を把握し、教材や授業内容、指導方法の工夫を行っている」や、「各教科等に関する専門的知識・技能の習得に努め、その成果を学校における教育活動に積極的に反映している」等の場合において評価しているところです。

委員ご指摘のとおり、教員がICT機器を授業等に積極的に活用することは、授業の質の向上につながるとともに、児童生徒の学習意欲の向上に寄与するものと考えております。

教育委員会といたしましては、ICT環境の整備や教員向け研修の充実などに引き続き取り組むとともに、新たな人事評価制度におけるICT機器活用の評価への反映については、ICT機器の活用について例示するなど、評価の1つの要素となるよう、今後検討してまいります。

是非これは、ちゃんと検討していただかないと!と思いますね!!

質問:教員の評価が不透明な問題について

是非、多額の予算を使ってる大方針なわけですし、中間まとめにおいても着実な成果が確認されていますので、ぜひともお願いします。

関連して、この教員の評価なんですけど、評価される側からすると、評価に至るロジックって知りたいですよね。ここができてるから1点追加、ここはできてないから0点、とかが積み上がって、最終的に何点なので、あなたの評価はこういう感じです。みたいな。

それがわかれば、評価されていなかった部分を改善できるし、次につながっていきます。そうやって、教員の方がパワーアップしていくことはものすごく喜ばしい。
これ、当たり前の話ですよね。

じゃあ、今の評価システムってどうなってんの?と調べたんですけど、思いっきりブラックボックスに感じたわけなんです。一体なぜ自分がこういう評価をされるに至ったのか、キチンとわからないんですよ。もちろん、評価する側である校長先生はある程度説明してくれるかもしれませんけど、確たるロジックが示されない限り、下手したら、これ校長の主観やん、と思ってる教員もいておかしくないと思うんですよね。まぁ、僕が教員だったら、そう思うなぁと感じます。

やっぱり、人事評価っていうのは「ブラックボックス」になってはいけないと考えます。
例えば、今の制度上、総合評価は上位から順にSS・S・A・B・Cの5段階評価ですが、「A」の「標準」と評価された教員は、同じ「A」と評価された他の教員との違いが分からない制度となっています。

評価制度も改編していくということですので、新しい評価制度への改編にあたっては、自分がS寄りのAなのか、B寄りのAなのかが、明確に分かる仕組みを作るべきと考えます。

あわせて、教員がどのような基準で校長から評価されたのかが分かるよう、評価項目ごとに評価して、それを積み上げた最終結果が総合評価に結びつくような、透明性の高い評価システムとすべきと考えますが、いかがでしょうか?

答弁:教員の評価が不透明な問題について

平成29年度より実施しております、新たな「大阪市教育振興基本計画」においては、頑張っている教員がより頑張れるような制度の構築をめざしており、教職員の人事・給与制度改革の1つとして、能力・実績をより反映しうる人事評価制度を改定・整備する必要があると考えております。

市長部局等の職員を対象とした人事評価制度においては、人事考課シート上において、各評価項目ごとに、着眼点(例)が記載されていることや、1点から5点まで、0.5点刻みの9段階での、よりきめ細やかな評価を行うこととなっており、総合点は積み上げた点数でもって表しています。

教育委員会といたしましては、委員ご指摘の趣旨も踏まえ、市長部局の職員を対象とした人事評価制度を参考に、学校現場にふさわしい新たな人事評価制度への改編に取り組むとともに、引き続き、校園長への研修等の機会を通じて、評価根拠の説明や面談技能等の一層の充実を図るなど、透明性の確保に努めてまいります。

この透明性の確保ってのは、かなりキモになる部分だと思います。
絶対僕が教員だったら、「こんなもん校長の主観やんけ!やってられるか!!」ってなると思いますから。。。

質問:UDデジタル教科書体について

是非、こういった部分からも学校教育ICT、進めていってくださいますようによろしくお願いいたします。

さて、ICT教育に関連して、全く別の観点からお尋ねします。

現代はユニバーサルデザインという言葉をよく耳にしますよね。
製品等の設計に際して、年齢差や障がいの如何に関わらず誰でも利用できるように考えることが重要とされています。

私たちの周りには、文字の読み書きに際して配慮を要する人たちがおられます。弱視や、ディスレクシア、識字障害。このような人たちのために開発されたユニバーサルデザイン書体のひとつである「UDデジタル教科書体」が10月のWindows10のアップデートにより、無料で利用できるようになりました。

作っている会社はデザインとか出版の業界だと知らない人はいないような有名な会社です。本来有料で入れなきゃいけないような高品質のフォントが、無料で使える環境になったということ自体がものすごいことなのですが、本市の学校においても、こうした配慮を要する子どもたちのため、教員が作成するデジタル教材や配布プリント等に、ユニバーサルデザインフォントを是非利用して欲しいと考えています。

そこでお聞きいたしますが、本市のICT環境においては、このフォントは利用できるのかどうか、お願いいたします。

答弁:UDデジタル教科書体について

10月17日に配信開始されたWindows10のアップデートに、UDデジタル教科書体というフォントが含まれていることは確認した。

自宅のパソコンなどは、手動や自動でWindowsOSのアップデートが実行されるが、学校教育ICT活用事業で整備したパソコン・タブレット端末などはシステム全体を管理する必要から、保守業者がアップデートにより問題が起きないかどうかを検証し、問題がないことを確認してから、アップデートする仕組みになっている。

したがって、検証結果に問題がなければ、今回のフォントを使用することは可能である。

利用可能になった段階で、学校に使用の意義目的を周知してまいる。

これは、素晴らしい答弁でした。

要望

動作確認に一定期間を要するということは理解いたしました。

あわせて、利用可能になった段階で、学校に使用の意義目的を周知していただけるということも確認いたしました。ありがとうございます。

フォントのユニバーサルデザインって一体なんやねんと思われる方も多いかもしれないんですが、例えば目にハンデを抱える子からすると、「しんにょう」。感じの、こういうやつ。あれ見たら、目に刺さってきそうになって集中できなくなったりとかするそうなんです。そこに配慮して、少し丸みを帯びさせていたりとか、そういう配慮がなされているフォントということです。

そして、このUDデジタル教科書体ってのは、教科書体ってのが良くてですね、例えばひらがなの「や」ってあるじゃないですか。これ、教育現場ではどう表現するのが正しいのかって、自信を持って言える人は少ないと思うんですね。

2画目の短いほうの縦棒ですけど、突き抜けるのが正解なのか、突き抜けないのが正解なのか、左にはねるのが正解なのか。ってところなんですが、これは学習指導要領的には、はねるのが正解なんだそうです。

でも、みなさん普段お使いのパソコンであったりスマホであったり、何気なく入力する文字は普段、教科書体ではなかったりすると思うので、はねてないパターンの「や」を無意識に使ってるわけなんです。

これ、日常生活には支障ないんですけど、教育現場ではアカンのちゃうかなと。とくに、「や」を習いたての子どもとか、混乱しますよね。どっちやねん!と。

もちろんこれ、ひらがなの「や」は例えで出しただけで、漢字とか含めると膨大な違いが出てきます。

まぁこういうことでして、非常に教育現場にとっては嬉しい技術革新ですから、せっかく使えるようになっているのにも関わらず、周知徹底が甘くて全然使われず、目にハンデを抱える子どもを救えないなんてことがないように、強く要望をしておきます。

常に最新情報にアンテナを張って、行政に提案型の質疑ができるように頑張らねば!!と改めて感じた質疑でした。

質疑:職員研修、人材育成、オープンデータについて

今日は、職員研修、人材育成、オープンデータについて質疑した内容を書いていきます。

質疑の概要

これは、時代が大きく変化し民間企業はテクノロジーの進化についていかなければ淘汰されていく。そんな中で役所は変化に対応できているのか?という視点から、職員研修・人材育成で「最低限のITリテラシー」を養ってもらう必要性、そしてその「最低限のITリテラシー」があれば、オープンデータの取り組みなどというしょーもないことは、一瞬で終わらせることができる【ただのルール徹底の話】なのだということを明らかにし、大阪市では「オープンデータの取り組み」などという単語を消滅させてしまおうとした質疑です。

詳しくは質疑の動画をご確認ください。

質問:キャリアプランの相談とスキルセットの提示について

職員研修・人材育成についてお伺いしていきます。

まず最初に聞いておきたいのは、職員の描くキャリアプランに関わることです。

職員が、自分自身が描くキャリアプランのゴールに向かっていくための順路としては、まず明確な目標を定めることが必要ですよね。そして、そのために必要なことを所属の上司や人材育成サイドの人間と共に洗い出し、足りていないものを認識し、その足りていないものを満たしていくということになると思うんですよね。

他方で、人材育成をしていくサイドの立場からすると、必要なスキルセットをちゃんと提示することで非常に効率よく、求める人物像に沿った人材を育成できることになります。

これはおそらく民間では当たり前の流れなのではないかと思いますが、大阪市役所でちゃんとそういうことが行われているのかどうか、気になっています。

職員の描くキャリアプランに対して、適切な必要スキルセットを提示するような仕組みがちゃんと構築されているのかどうか、お伺いいたします。

答弁:キャリアプランの相談とスキルセットの提示について

本市では、職員一人ひとりの持てる力を最大限に引き出す人材育成体制の確立をめざし、「大阪市人材育成基本方針」を策定している。

本市をとりまく社会環境の変化に伴って行政課題も多様化・複雑化しており、これまで以上に積極的に職員の人材育成に取組むことが必要であることから、本基本方針を本年9月に改訂した。

改訂のポイントとして、めざす職員像並びに職員に求められる能力について明確化するとともに、人材育成の基本的な考え方を示しており、本市職員の人材育成に関する大きな方向性を定めた。

と、いうことのようです。

質問:ほとんどの場合、スキルセットに「最低限のITリテラシー」が必要ではないか

是非、適切な必要スキルセットの提示は徹底していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

で、このスキルセットの中身なんですけれどもね。近年、状況は大きく変化しています。
テクノロジーの進化についていけない企業は淘汰されていってしまう、そんな時代に突入している中、役所も、行財政運営の質を高めていくためには職員がICTを活用し、市民や利用者の視点に立ったサービスの向上を図っていくということが必要です。

当然ICTに関するスキルが不足していることで、非効率な業務が漫然と続けられることがあってはならないですし、市全体の高度な情報システムやセキュリティ対策を担う職員のスキルアップはもとより、一般の職員全体のICTスキルを高めることがそもそも不可欠であると考えています。

ですから、ほとんどのキャリアプランに対して提示するスキルセットの中に「最低限のITリテラシー」というのが入って然るべしだと思ってるんですが、それについてはどうお考えかということと、その「最低限のITリテラシー」を持っていただくために、現在どのように取り組んでいるのかをお聞かせください。

答弁:ほとんどの場合、スキルセットに「最低限のITリテラシー」が必要ではないか

一般職員の所属や職務内容も多岐にわたり、ICTを活用して業務を遂行する場面もさまざまであるが、すべての職員を対象とする「大阪市人材育成基本方針」では、職員は日々の業務において自己のキャリアについて考え、主体的に能力の開発に努めなければならないことを職員の責務として位置付けている。

とりわけ、近年のICTの進展を踏まえ、その知識やスキルを習得し活用することは、行政としての専門性を維持・向上していく観点から、職員に求められる能力のうち、現状において、特に強化するべき能力の一つであると明確にしている。

委員ご指摘のとおり、民間及び行政において、成長や改革の中心にICTが存在していることに鑑み、市民サービスの向上や行政運営の効率化の推進に向け、職員人材開発センターとしては、ICTを活用する能力の強化は欠かせないこととして職員の人材育成に取組んでまいる。

ICTの知識やスキルを習得し活用することは、行政としての専門性を維持・向上していく観点から、特に強化するべき能力の一つであると明確にしているとのことです。これは心強い!!
ICTを活用する能力の強化は欠かせないこととして職員の人材育成に取組んでいただけるとのことです。期待しましょう。

質問:オープンデータの取り組みについて

ありがとうございます。
さて、その最低限のITリテラシーにひっかけて、オープンデータの取り組みについて質疑をしていきます。これ、僕言いながらずっと思ってるんですけど、オープンデータの取り組みって言葉自体、以前からめちゃくちゃ違和感あるんですよね。

そもそも、オープンデータって「取り組み」って言えるほどの壮大なものでもなんでもなくて、ただのルール徹底やんかと思ってるんです。
もう今日は、この場でその概念を変えていきたいと思って、ここに立っています。

そもそもなぜオープンデータを推進していこうとするのかという部分については、
総務省のサイトによると
 ・透明性、信頼性の向上
 ・国民参加、官民協働の推進
 ・経済の活性化、行政の効率化
というものが挙げられています。

で、ここではまず、オープンデータってなんやねんという話からしていきます。
例えば、ホームページにデータを公開していきましょうというだけの話であれば、これを適切に表す言葉は、「市政の透明化」です。これはオープンデータの話ではありません。

オープンデータの定義っていうのは、機械、つまりコンピューターが判読、処理できる形式で公開されているデータというものです。二次利用可能ってのもあるんですけど、そもそも行政のデータなんで、そのへんは一旦横に置いておいてください。

とにかく、コンピューターが判読、処理できる形式で公開されているデータ。
という風にご理解いただければ良いです。

わかりやすく言いますと、PDF形式のデータ、よく皆様も見かけられると思いますが、これは、オープンデータではないんです。PDF形式は、あくまでも紙ベースのデータなんです。だから、コンピューターが判読、処理できるデータ形式とは言えないんですね。

じゃあ、どうやったらオープンデータってことになるの?と。どうせめんどくさい作業があるんじゃないの?そんなこと、やってる暇ないよと。そういう理由でなかなかオープンデータ化が進まないという話を、これは別の自治体とやり取りをしている某大手検索サイトの会社のそういう部門の方からお聞きしたことがあります。

もしそういった感覚を、この大阪市の職員の方々が今も持っているのだとしたら、これはもう凄まじい状況だなという話なんです。最低限のITリテラシー、つけてもらわないと困るなという話なんです。

具体的に言います。
今も職員の方が日々作ってくださっている資料、それ、Excelとかで作ってるんでしょ?と。特に、数字関係扱ってるやつはほぼ100%Excelで作ってるんでしょ?と。
それ、そのままExcelのデータで公開してくださいよ!という話なんです。

ホームページに公開する資料は、PDFに変換する作業を今、みなさんされているんでしょうけど、その元のExcelファイルも併せて公開してくださいと。

はい。それで、オープンデータ化完了なんですね。
なんちゅー簡単な話なんや!と思いません?

ICT戦略室に答弁を求めます。
Excelで作ってるデータ、そのままExcelで公開してくれたら、それすなわちオープンデータという理解で良いかどうか、簡潔にお答えください。

答弁:オープンデータの取り組みについて

委員ご指摘のとおり、機械判読性のあるオープンデータとなります。

はい、簡潔に答弁をいただきました。

質問:各局のやる気について

今の答弁聞いてもらってわかった通り、こんなもんは取り組みでもなんでもないわけなんです。ルールの徹底という話。
PDFの公開に合わせて、そのまま元のデータを公開してくだされば、それで良いんです。

こんな簡単なことで、ICT戦略室の職員の貴重な時間を使ってられないわけです。もっと他にもやらなアカンことってたくさんあるんで、もうこの話はこの場で終了させてしまいたいんですよ。来年度には、オープンデータの取り組みという言葉自体を消滅させたいんです。この大阪市においては。

というわけで、今のやり取りをお聞きいただきました各局の局長には、すぐにでもこの状況を脱却するためにも局としてルールを徹底していただきたいと思います。
各局長にはルールの徹底について、この場で順番にご答弁いただきたいところですが、代わりにICT戦略室長に各所属がルールを徹底するように、今後、どのように指導していくのかお答えいただけますでしょうか。

答弁:各局のやる気について

ICT戦略室からは、広聴広報幹事会議を通じて、各所属にPDFの公開に合わせ、元となるデータを公開するよう働きかけてきたところです。

今後、各所属が公開するデータに占める機械判読性の高いデータの率の推移について確認し、直接個別に助言してまいります。

これまでのICT戦略室は働きかけてくれていたとのことですが、それが実現されていないということに愕然とします。
まぁ、質疑の場でこれだけ明快に明らかにしたわけですから、今後はちゃんとやってくれるでしょうし、やらなかったら追求します。

要望

わかりました。ICT戦略室長がリーダーシップを発揮して、ぜひとも大阪市のオープンデータの質が向上するようにお願いします。

私も各所属の進捗状況を確認して、対応の遅い所属は今後の委員会で所属長への質問なども考えていきたいと思いますので、積極的な対応を強く求めておきます。

こんなもん、さっさとやってしまって他都市に圧倒的な差をつけてしまいましょう。