予想通りの否決。21日目


予想通り府市両議会によって住民投票への道が閉ざされました。
本当にこれで良いのか・・・。

 

先日のデビュー演説でも話した通り、そもそも大阪だけでなく日本全体の課題として「少子高齢化」という社会問題があります。
子供が減って、働き手が減ることで税収が減っていく。
その反面、高齢者は増えて、福祉などの義務的な経費が伸びて、出て行く税金が増えていく。

今後、この流れはもっと進んでいくことがわかっている。
そして、この状況になるということは、ずーーーっと前からわかっていた。

 

であるにも関わらず、数年前の大阪や現在の日本社会がどういう選択肢を選んできたか。
若い世代や、まだ生まれてもないような世代に借金を押し付けて、自分たちの生活レベルを維持してきたわけです。

大阪府においては、減債基金にまで手をつけた。
これは、「世代間公平」を果たすために、将来一括で返済する借金に向けた積み立て基金のこと。
これを切り崩すというのは、イコール将来世代への借金の押し付けそのものです。

この切り崩しをやめて、実質収支を黒字にした。
臨時財政対策債の影響で赤字が増えたのは事実ですが、これは国の制度の問題です。
財政健全化団体への転落を回避しながら切り崩した減債基金の補填をしていく中での苦肉の策です。
※その過程で起債許可団体に転落したのも事実ですが、財政健全化団体には転落していません。

 

そもそも、減債基金の切り崩しという方法で生んだ借金は100%大阪府の責任。
臨時財政対策債は、国が返してくれる予定の一時的な借金であり、意味合いは全然違います。

確かに臨時財政対策債は自治体の判断で発行を抑えることが可能です。
理想論で言えば、極力抑えたいという判断には間違いありません。
しかし、発行を抑えればモチロン様々な分野に影響が出ます。
そうなれば、他会派が「まだ財政健全化団体でもないのに過剰にカットをしすぎだ!住民をいじめるな!」と主張し始めることは想像に難くないわけで。

結局、財政健全化団体に転落しない範囲内で、減債基金の補填や府政運営をしていく。
これが今できる精一杯の現実的な府政運営なのだということになります。

 

こうした財政難の状況下で、大阪維新の会は府市において改革を断行してきました。
実績が無いなどというワケのわからない批判をたまに見聞きしますが、とんでもない。

順番として、まず政治家が身を切ったじゃないですか。
府議と市議の報酬削減、知事と市長の報酬・退職金削減、大阪府議会の定数20%削減。
こんなの日本史上初のことですよ。

ただ単に税金をアップするという手法ではなく、まずは政治家が身を切った。
まさに、ド正論じゃないですか。
国ですら、定数削減や一票の格差の是正もせずに消費税アップしちゃう体たらくですよ?
こんなの出来たのは大阪だけであり、大阪維新の会の実績ですよ。

 

更にそれだけでは当然足りないから、公務員の方にも我慢をしていただきました。
公務員という職業は「安定」というイメージが定着していますが、肝心な給料の財源である「税金」の危機なんですから。
それが無いと払えないんだから、政治改革の次は公務員改革になるのは仕方ありません。
これだって凄まじい抵抗があったし、それでもやってこれたのは大阪維新の会の実績ですよ。

そして、それでも足りないぐらい私達は追い込まれていたわけです。
だから最後は住民の方にも我慢をお願いしたわけであります。

 

特に高齢者の方からは「高齢者の切り捨て」「死ねと言うのか」「老人をいじめるな」などの厳しい声をかけられます。
しかしですよ、例えば僕のような20代が高齢者になった時に、今の高齢者の方と同じレベルのサービスが受けられますか?
と言えば、それはもう絶望的な状況であることは明白なわけで…。

年金制度は既に崩壊していると言われていますね?
とはいえ、最終的にはさすがにどこかから財源作ってくるとは思いますが、その分違うところにシワ寄せがいくのは確実なわけで。
僕たちの世代や、これから生まれてくる世代のほうがよっぽど高齢者世代よりも切り捨てられてきているわけです。

その状況下、まだまだ悪化する見通しの中で、まだ同じ税金の使い方をするんですか。
まだ、僕たちは借金を背負わなければいけませんか?
それで、これから生まれてくる子どもたちに、明るい未来を残せるとお考えなんですか?
ということです。

 

そりゃ、経済がグイグイ右肩上がりに成長する時代なら希望はあるんでしょうけどもね。
そんな夢の様な経済成長を待つなんて、それこそカジノ設置なんかよりもよっぽど博打じゃないですか。
なんならカジノ(IR)は今のところ民間資本で、という話みたいなので、全然博打じゃない形で税収を見込めますよ。

今できる地道な方法で、少子化対策しなきゃいけない。
もっと若い人が安心して子供を産めるような環境を作らなきゃいけない。

だから、子育て・教育予算を67億円から300億円にしたわけです。
小中学校にクーラー設置したりも、平松市政では出来なかった。
平松市政が真夏の暑さ対策で行ったのは、ゴーヤとヘチマを植えるということだけでしたよね。
これだって大阪維新の会の実績じゃないですか。

 

僕は、平松さん個人のことを批判するつもりはありません。
残念だったのは、バックについている人達が自分たちのことしか考えていなかったことです。
これからの世代のことなんて、全然考えていない。

次世代への投資の方針を見ただけでも、平松市政と橋下市政のどちらが本当に「今後の」大阪や日本のことを考えているかは一目瞭然です。

だって、次世代の人の減少を食い止めて、働いてもらうことでしか将来の税収は担保できないんだから。
経済なんて水モノだし、確実に儲かる商売なんてないんですよ。
いつまでもそこに頼ってきたから、今こんな状態になっているわけですよね。

 

こうした「未来志向」の行財政改革を未来永劫続けていくための「大阪都構想」。
制度を変えなければ、また元に戻る。

他会派が主張する、「制度を変えれば元に戻せない。リスクが高い。」というのは、まさにそのこと。
元に戻したいわけですよ。

本当に「今後の」大阪や日本を考えれば、今回の戦いには必ず勝たなければいけない。
そして、「大阪で子供を育てたい」という人を増やしていく。
その流れさえ作れば、他の自治体も「このままじゃダメだ!」となる。
日本全体で少子化対策が進んでいく。

 

国が少子化対策に踏み切れていない現状を変えられる可能性を持つ「大阪」での戦い。
私達は決して諦めることなく全力で戦っていきます。
若者世代、そして次の世代のための明るい未来を、自分たちの手で作っていきましょう!

投稿者: 大阪市会議員 杉山みきと

大阪市東淀川区選出の大阪市会議員(大阪維新の会)。最先端ICT都市大阪を目指して活動中。IT企業を退職後、WEB制作系自営業、大阪市会議員秘書を経て当選。日本維新の会と大阪維新の会の広報局を兼務するIT担当。大阪維新の会大阪市会議員団総務副会長。今年度は財政総務委員会、環境対策特別委員会、一般決算特別委員会に所属。全ての委員会で維新会派の代表を務めています。