大阪周遊パスについての質疑前半


予算質疑で多くの時間をかけて取り上げた大阪周遊パスについて書いていきます。

まずは、大阪の観光を取り巻く状況の共有からしていきますが、
・来阪外国人観光客は年間940万人を突破。
・前年からの伸び率は131%。
・この伸び率はオリンピックを控える東京以上!
とうことで、大阪の観光需要がドンドン高まっているというのが現状です。

 

そんな中、販売枚数が年間120万枚を突破している「大阪周遊パス」。
利用者層の約85%が外国人観光客ということなので、約100万人の来阪外国人観光客が利用。
シェアとして考えると、来阪外国人観光客の少なくとも10%以上と言うことができるでしょう。

これについて、色々質疑をしていきました。
▶大阪周遊パスの公式ホームページはこちらから

 

質疑の概要

以下、大阪周遊パスについて行った質疑の概要を記載していきます。
割と端折って記載していきますので、詳しくは質疑の動画をご確認ください。

質問:大阪周遊パスの恩恵

大阪の観光需要が高まっていることは明らかですが、まだまだ「繁華街だけでしょ」という声を耳にすることもあります。
大阪全体の発展、各地域の経済活性化ということを考えた時、大阪周遊パスの利用によって活動範囲が拡大するというのは非常に良いことであり、より多くの地域に恩恵をもたらしていくことが可能になります。

・大阪市交通局としてどのような関わり方をしているか
と、
・大阪周遊パスが1枚売れたら、どれぐらいの収入が交通局に入るのか
を教えてください。

答弁:大阪周遊パスの恩恵

交通局は、企画乗車券の販売社局として地下鉄前駅と定期券発売所での販売と各駅でのポスターの掲出やリーフレットの配布を行っているほか、「大阪周遊パス」のスキームを大阪市の部局が作った経緯もあることから、乗車券の磁気エンコード作業も行っている。

なお、1枚あたりの交通局の収入は1日券が565円、2日券はその倍の1130円となっている。

この質問をしたのは、大阪周遊パスが売れれば売れるほど、交通局にもちゃんと利益が配分されているということを広く知っていただきたかったからです。
実際にはもっと長い答弁で、交通局が独自で売った場合のインセンティブにも言及しているのですが、細かいのでここでは割愛。

質問:交通局の販売状況

売れれば売れるほど、その分交通局にも収入があるということですし、交通局が自ら販売した場合のインセンティブもあるということなので、たくさん売っていってもらえればと思っているのですが、

・大阪市交通局は自らどれぐらい売っているのか
と、
・売れている駅ランキングなどがあれば
を教えてください。

答弁:交通局の販売状況

平成28年の合計販売枚数は、1日券が56,161枚、2日券が50,621枚、計106,782枚で交通事業者では最多。

駅ごとの販売状況については、平成29年1月の販売枚数で見ると、外国人に人気が高い「ミナミ」に位置し、関西空港からの窓口である難波駅が2,328枚と最も多くなっている。
以下、外国人の宿泊者が多く、食べ歩きができるスポットとして人気の黒門市場が最寄りの日本橋駅が827枚、大阪の玄関口である梅田駅754枚、新大阪駅が671枚となっている。

この質問をしたのは、インセンティブもあるんだからいっぱい売っていってほしいところだけど、実際どんぐらい売ってるのかを確認したかったからです。
駅ごとに回答していただくことで、需要が多い場所はどこにあるのかが明らかになりました。まぁ、予想していた通りではありますが。笑

難波駅や梅田駅、新大阪駅にはSIC(サービスインフォメーションセンター)という、外国人観光客に向けた窓口が設置されているので、そこでは重点的に販売促進をしてほしいという要望もしておきました。

次に、僕から独自視点の要望をしておりますのでご紹介します。

独自視点の要望

来阪外国人観光客が、全員関空から来るわけではありません。
夜行バスのパターンもあれば、新幹線のパターンもあります。

外国人限定で販売されている、ジャパンレールパス。
7日間乗り放題で3万円以下。新幹線にも乗れる。
このジャパンレールパスと大阪周遊パスは競合しない。

実際に先日、自分自身が来阪外国人観光客を案内した時、そのグループはジャパンレールパスを使って東京から来た。
2つのパスを持つ無敵感は凄かった。
是非、相互で販売できるような未来を目指して相談を始めてほしい。
お互いに不利益にはならず、むしろシナジー効果が出ると思う。

それが最終的には大阪の観光魅力向上にもつながっていくはずなので、目指してほしい旨、要望しておきます。

後半はまた書きます!

投稿者: 大阪市会議員 杉山みきと

大阪市東淀川区選出の大阪市会議員(大阪維新の会)。最先端ICT都市大阪を目指して活動中。IT企業を退職後、WEB制作系自営業、大阪市会議員秘書を経て当選。日本維新の会と大阪維新の会の広報局を兼務するIT担当。大阪維新の会大阪市会議員団総務副会長。今年度は財政総務委員会、環境対策特別委員会に所属。共に維新会派の代表。