LINEとコラボ
杉山とLINE社は政策立案を目的として頻繁に連絡を取り合っており、未来の大阪にとって必要だと判断できる政策が完成した時に議会で提案しています。
いじめ等の対策として、「現代の児童生徒は電話機能を使わずにLINEを使っている」というデータが示されたため、従来の相談窓口(電話・対面)よりも需要が見込まれる「LINEによる相談窓口」を追加設置。いじめや学校生活等で悩みを抱える児童生徒からの相談を受け付けたところ、従来の倍以上のペースで相談がありました。誰のための相談窓口なのかを考えれば、もっと早くアップデートすべきでした。現在残っている課題として、従来の相談窓口とLINE相談窓口を担っているグループがバラバラなので、統合して効率的な運営にするよう吉村市長に提案しました。提案後、吉村市長から担当部局に対して統合を目指したプロジェクトチームの設置が指示されたところです。
夏休み明け前後でLINEによるいじめ相談を試行実施したところ400件を超える相談を受け、対応することができました。相談しやすいツールなんだと思います。なので、これを拡大していきます。詳しくはこちらまで。https://t.co/UhwAdPwh9m
— 吉村洋文(大阪府知事候補) (@hiroyoshimura) 2018年11月30日
災害対策として、「災害時には電話がつながらなくなるので、別の通信手段を確保する」ことを推進しました。元々は吉村市長が記者会見でLINEやTwitterなどの事業者と連携したいという方向性を提案したものの、大阪市からアクションは起こしていなかったため、吉村市長の会見からしばらく経った後、LINE社側から杉山に対して「吉村市長の方向性について大阪市から連絡がないが、LINE社としては協力していきたい」という連絡が入りました。
その後、吉村市長とも相談した上で杉山が大阪市の危機管理部門とLINE社の窓口となり、昨年末にようやく連携協定が締結されました。 通常のLINEグループではなくLINE WORKSを利用して構築したグループ内に市長を含む役所幹部が集結することにより、それぞれのプライベートも守りつつ、災害時には迅速に役所幹部間で情報共有できる体制が構築出来ました。そこで決定した内容を迅速に市民の方に届ける手段として、大阪市の公式LINEをリリース。友だちになっておいてもらえば、災害対策本部が決定した事項を受け取ることができるようになりました。
また、納付時の利便性向上対策として、LINE Payによるキャッシュレス納税も全国で初めて導入することができました。