実績

LINEとコラボ

杉山とLINE社は政策立案を目的として頻繁に連絡を取り合っており、未来の大阪にとって必要だと判断できる政策が完成した時に議会で提案しています。

いじめ等の対策として、「現代の児童生徒は電話機能を使わずにLINEを使っている」というデータが示されたため、従来の相談窓口(電話・対面)よりも需要が見込まれる「LINEによる相談窓口」を追加設置。いじめや学校生活等で悩みを抱える児童生徒からの相談を受け付けたところ、従来の倍以上のペースで相談がありました。誰のための相談窓口なのかを考えれば、もっと早くアップデートすべきでした。現在残っている課題として、従来の相談窓口とLINE相談窓口を担っているグループがバラバラなので、統合して効率的な運営にするよう吉村市長に提案しました。提案後、吉村市長から担当部局に対して統合を目指したプロジェクトチームの設置が指示されたところです。

災害対策として、「災害時には電話がつながらなくなるので、別の通信手段を確保する」ことを推進しました。元々は吉村市長が記者会見でLINEやTwitterなどの事業者と連携したいという方向性を提案したものの、大阪市からアクションは起こしていなかったため、吉村市長の会見からしばらく経った後、LINE社側から杉山に対して「吉村市長の方向性について大阪市から連絡がないが、LINE社としては協力していきたい」という連絡が入りました。

その後、吉村市長とも相談した上で杉山が大阪市の危機管理部門とLINE社の窓口となり、昨年末にようやく連携協定が締結されました。 通常のLINEグループではなくLINE WORKSを利用して構築したグループ内に市長を含む役所幹部が集結することにより、それぞれのプライベートも守りつつ、災害時には迅速に役所幹部間で情報共有できる体制が構築出来ました。そこで決定した内容を迅速に市民の方に届ける手段として、大阪市の公式LINEをリリース。友だちになっておいてもらえば、災害対策本部が決定した事項を受け取ることができるようになりました。

また、納付時の利便性向上対策として、LINE Payによるキャッシュレス納税も全国で初めて導入することができました。

日本人初の快挙

今、テクノロジーが急速に発達したことで「教育のあり方」に注目が集まっています。これまで満足に教育を受けることができなかった国の子どもたちも1台のノートPCとインターネット回線さえあれば世界最高峰の「知」にたどり着くことが可能な時代になり、安いノートPCを配布するなどの動きが出てきています。生まれた国や家庭環境によって不公平だったスタートラインがどんどん揃っていっています。

そんな中で一方、日本は国レベルでこの分野への対応が遅れていると海外からはみなされており、1年に1度開催されているこの世界教育会議にも日本人が招待されたことは1度もありませんでした。そんな中、日本人として初めて杉山がGoogleから招待を受け、東京大学の先生と共に日本を代表して議論に参加してきました。

これからは、日本人同士だけで競う時代ではなくなり、外国人や人工知能とまで競うような新しい時代が訪れることが予測される中、子ども達に与える教育内容がいつまでも「これまで我々が受けてきたもの」と同じで本当に良いのでしょうか。このあたりが世界中の教育関係者と議論したテーマでした。

我々世界教育会議出席者と共有した共通認識は、ここに書いていくと長くなりすぎるため割愛しますが、今年新しく大阪市が策定する予定の教育基本振興計画に世界の共通認識を反映するように働きかけているところです。

Googleとのコラボ

杉山とGoogle社は政策立案を目的として頻繁に連絡を取り合っており、未来の大阪にとって必要だと判断できる政策が完成した時に議会で提案しています。

大阪市は現在、1校につき最低40台のタブレット端末を導入して学校教育ICTを推進しています。この環境は、日本の公立校の中では先進事例です。しかし、私立校や海外校はどうなっているのでしょうか。1人1台の環境が実現している学校は、そうでない学校と比べてどのような違いがあるのでしょうか。今年の1月、Googleが国内のキーパーソンを集めた海外学校視察を企画し、唯一の政治家枠として杉山も参加してきました。

実際にスウェーデンやロンドンの学校に行くと1人1台の環境が実現しており、まさに筆記用具がアップデート。鉛筆・消しゴム・ノートという筆記用具セットは、ノートPCにアップデートされていました。教科書を持ち運ぶ必要はなく、宿題も自宅で提出できるようになっていました。

先生が用意した問題を確認して、まずはGoogleで検索して内容を理解する。今も日本の教育では主流になっている「詰め込み型の教育」を脱出し「答えを探す力を養う教育」にアップデートしていたんです。子どもたちのために、日本も早く対応していかなければいけない。まずは大阪市で新しい時代に向けた教育ビジョンを策定するべく、動いています。新年度中に完成して発表される見込みですが、杉山の強い要望で海外事例や民間からの知見も取り入れることになりました。

こうした取り組みは、現代を生きる大人である我々の責務であると考えています。