【連載:2019大阪春の陣(4)】維新VS反維新の全面対決!大阪府知事選、告示。

大阪のみならず全国から注目されている、2019大阪春の陣。
予測されていた通り、維新VS反維新の全面対決という構図になりました。

大阪では告示前からテレビ番組での討論もスタートしており、内容をまとめると以下のようになります。

都構想の議論を続けるか、やめるか。

長年大阪の政治を取材してきた記者も討論番組で「都構想以外に関しては双方、ほぼ同じ」と評している通り、もちろん細かい部分で主張が違うことはあれど政策的な争点としてはワンイシュー状態になっています。

「都構想の議論を続けるか、やめるか。」

※今回の選挙は住民投票ではないので、仮に維新が勝っても都構想が即実現するわけではありません。協定書はまだ完成していませんし、完成後に住民投票を実施し、賛成多数になって初めて、都構想が実現します。

選挙そのものの是非について

これも、もうひとつの争点だと思います。

大阪維新の会は結党以来、選挙時に訴えた公約を守ることを大切にしてきた政治集団です。それが仮に政治家の身分に関する内容だったとしても、大多数の議会で起こるような「まだ議論が足りない、拙速ではないか」という言い訳を許さず、自らの報酬や退職金、議員定数に切り込んできました。

「言ったことは、やる。」というある意味当たり前の政治姿勢は、これまでの政界の非常識。そんな非常識を壊し、実行してきた姿こそ大阪維新の会という政治集団への支持につながっているんだろうと思っています。

「任期が8ヶ月残っていたとしても、選挙時に訴えた公約を守れないのであれば税金から支出される報酬を受け取り続けるわけにはいかない」これが、大阪維新の会の考え方です。

「任期を全うすることのほうが大事(公約を守れなくても)」という考え方であれば、今回の選挙については大反対。ということになるかと思います。

つまり、維新政治に対する賛否

政策的な争点と手法的な争点について書きましたが、つまりはまとめて「維新政治に対する賛否」ということになるんだと思います。

反維新側の候補者は維新が誕生する前から大阪の政治を担っていた人物ですから、まさに大阪を「過去に戻すか、前に進めるか。」ということであり、2015年のW選挙と同じような構図と言えるでしょう。

「維新政治」とは一体どういう政治なのか。端的に「維新政治」をまとめたビラを過去に企画して展開したので、そのデータをPDF形式で掲載しておきます。

大阪市長選は3/24(日)に告示。
大阪府議選と大阪市議選は3/29(金)に告示です。

全国初、Internet Explorer脱却の意見書が全会一致で可決!

2019年3月13日。今任期最後の大阪市会本会議にて、僕が作った意見書案が上程されて全会一致で可決されました!

意見書全文はこちらからご覧ください。

この意見書は、Internet Explorerを開発したMicrosoft社自身が「レガシーウェブからモダンウェブに移行してよね」と表明しているのにも関わらず、公的機関が対外的なシステムにおいて環境依存している(Win/IE限定などが多い)ことを指摘し、是正を求めるものです。

■進まぬ脱IE、マイクロソフトも苦慮 [日本経済新聞]

この問題についてはWeb制作業界出身の僕だからこそ、強い想いを持って提案できた意見書だなと自負しています。

全会一致までの道のり

まずは、予算委員会の質疑で種を撒きました。

ここでこの問題について詳細に説明を行い、こうした動きの必要性を全会派に知ってもらうという活動を展開しました。後日、エレベーターの中などで同僚や他会派の議員から「あの説明はよくわかった」との声をいただいたので、作戦は成功したと言えるでしょう。

次に大阪維新の会の内部全体で同意を得るため、プレゼン資料を作成して議員団総会の場で説明しました。大阪維新の会の中では、こうしたIT/Web関係のものについては杉山に任せるという大まかな流れが出来ているため、すぐに大阪維新の会として提出することが決定しました。

問題は、他会派です。
予想通り、ほとんどが「なにを言っているのかわからない」という反応でした。僕のプレゼン資料を持って粘り強く幹事長が交渉しに行ってくださった結果、全会派が賛成してくれることになったのですが、下手に反対して僕から逆襲の討論をされることを避けたという話も聞こえてきます。笑

というわけで、用意していた幻の賛成討論(全会一致ver)を掲載しておきます。仮に、反対会派が出てきた際は思いっきり批判の文面を付け加えようと考えていましたので、全会一致でよかったです。(色んな意味で)

幻の賛成討論

 20年前と比べれば想像もできないほど、現代はインターネットを中心にうごめいています。そうした中、どんなデバイスを使っていても、どんなOSを使っていても、どんなブラウザを使っていても、ユーザーが享受するコンテンツの見た目や内容を一定のものにする。つまり互換性を持たせるためにWeb標準仕様が定められています。

 しかし、世の中にはWeb標準仕様に準拠せず作られたレガシーなシステムがまだ残っていたりします。例えば、役所の庁内システムもそうです。しかし、これらは対外的なものではないため世の中に迷惑をかけることはありません。問題は、対外的なシステムです。

 対外的なシステムがWeb標準仕様に準拠していないということは、ユーザーに対して特定の環境を求めるということです。Macを使っている人にはWindowsを購入させ、Google Chromeを使っている人にはInternet Explorerを使用させる。このように、特定の企業の製品を購入させたり使用させることを公的機関が強制的に求めるということは、どう考えても適切ではないと考えています。

 本文にも記載した通り、最先端ICT都市を目指して着々と取り組みを進める大阪市が残すWeb標準仕様を逸脱した対外的なシステムはもはや「電子入札システム」のみであり、これは大阪市の努力だけでは改善できないものです。

 この「電子入札システム」は国土交通省が当初開発した「電子入札コアシステム」をベースに作られており、現在は「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」が担っているものの、この開発コンソーシアムのトップには国土交通省出身者が連続して就任しています。

 そのため、国においては開発・普及を推進してきた立場から同開発コンソーシアムに対し、「電子入札コアシステム」をWeb標準仕様に準拠したシステムに再構築するように厳しく指導する必要があることを認識してもらわなければいけないと思います。

 仮に、既に手放しているシステムだから関係ないと国が言い訳するのであれば、当初開発したコアシステムをオープンソースで公開するなどし、今のような独占市場の状態を是正すべきです。そうすることで、Web標準仕様に準拠した新しいコアシステムを民間企業が再開発するなどの動きが起き、現在のレガシーなシステムは淘汰されることになるでしょう。

 この問題は大阪市にとっては「電子入札システム」だけのものですが、市民にとっては提供元が大阪市だろうが国だろうがどうでもいいことです。その他のシステムでも同様の状況を確認次第、速やかに対応されることを国に求めていく必要があると思います。

 以上、全国に影響を与えている対外的なシステムにWeb標準仕様への準拠を求めるため、本意見書案に対して議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の討論とさせて頂きます。

最後に、全国の議員の皆様へメッセージ

今回大阪市会で可決した意見書の内容は所属している政党会派に関係なく、時代の流れ的に必要なことです。しかも、全国(全都道府県・全政令指定都市・そしてほとんどの市町村)に影響しているシステムの話ですので、皆様の議会で提案することにも意義があります。

この流れを全国に広げていくことで問題解決の可能性が高まっていきますので、全国の議員の皆様方からのご協力を是非よろしくお願いいたします。

【連載:2019大阪春の陣(3)】全面戦争確定!大阪市会も過半数擁立

2019年3月9日。
大阪市会議員選挙での過半数擁立が発表されました。

・大阪市会議員選挙に新しく3名を追加公認(東成区、港区、平野区)
・公認42名、推薦1名となった(改選後の大阪市会の定数は83)

これにより、全面戦争が確定いたしました。
今後の流れについて解説します。

住民投票実現に必要なプロセス

1.委員間協議を重ねて「特別区設置協定書(都構想の設計図)」をまとめる
→今までやってきたことの延長

2.法定協議会内での過半数可決
→現在、賛成派10名(うち、1名が会長のため採決時は9名)・反対派10名

3.大阪府議会・大阪市会の両議会それぞれでの過半数可決
→現在、両議会ともに過半数議席を有していない

維新単独で住民投票を実現させるためには

・大阪府知事選挙に勝利
・大阪市長選挙に勝利
・大阪府議会での過半数議席獲得
・大阪市会での過半数議席獲得
この4つを全て満たす必要があります。

まずは知事選と市長選

首長は法定協議会委員でもありますし、なにより事務方を担う「副首都推進局(府市共同設置)」の予算編成権を握っています。そのため、首長を落としてしまうとその時点で頓挫の可能性があります。

次に、大阪府議会での過半数

過去に府議会においては大阪維新の会が過半数議席を獲得した実績があり、今井豊(大阪府議・大阪維新の会幹事長)も記者会見で「府議会の過半数獲得が最低ライン」と発言しています。

府議会での過半数獲得が達成された場合、法定協議会の委員構成が変わることとなりますので「住民投票実現に必要なプロセス」の2番目に記載した「法定協議会内での過半数可決」が叶う可能性があります。

問題は、大阪市会での過半数

最もハードルが高いとされているのが「大阪市会での過半数議席獲得」です。これに失敗した場合は単独での住民投票実施が不可能になります。

つまりポイントは大阪市会ですが、中選挙区制度において単独過半数を獲得するというのは非常に難しく、「普通に考えれば無理だ」とされています。

だからこそ、これまで大阪維新の会は独自に実施した世論調査の結果を分析してきました。その上で、過半数議席獲得に向けて可能性がある選挙区を見極め、合理的な選択・判断を重ねて「死票」の可能性を徹底的に排除しつつ過半数擁立にたどり着いたのです。

全面戦争は確定、あとは審判を待つのみ

知事市長の辞職と大阪市会の過半数擁立により全面戦争が確定した2019大阪春の陣。我々の選択によって、どの党が民意の後押しを受けるのかは現在、誰にもわからないことです。

そうした中、我々の選択を「党利党略」と批判される方々をよく見かけますが、どのような根拠をもって我々が民意の後押しを受けると予測されているのでしょうか。

決戦の日は、2019年4月7日(日)です。