質疑の概要

大阪市はEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案：政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠、エビデンスに基づくものとすること）の推進をしているわけですし、非常に良い取り組みだと考えていますが、一方で調査に対する回答率に課題があると感じています。

例えば、27年度の回答率は53.1%、28年度は45.2%、29年度は2回実施していて、1回目が52.3%、2回目が40.2%ということになっています。大阪市民の中から2500人を無作為抽出しているのは良いとして、回答率が低くなればなるほど統計結果に偏りが出てしまいます。

そもそも無作為抽出した時点では概ね大阪市民の構成と変わらない構成比率になっているはずですが、回答率が低いことによって構成比率が変わってしまうということが、これを見ていただければよくわかると思います。

そこで、この回答率を高めることを課題認識として持たれているか、持っているのであれば今後どのように改善していこうと考えていらっしゃるかをお伺いいたします。

本市の世論調査の回答率については、40～50％程度で推移しておりますが、毎回1000件程度の回答を得ていることから、一定の精度を確保しているものと考えております。

しかしながら、さらに回答率を向上させるため、アンケート送付先に勧奨ハガキを送付し、未返送の方へ督促しております。

また、回答しやすいよう、可能な限りアンケートの質問数を抑制し、質問構成や文面を読み易く工夫するとともに、比較的回答率の高い時期（８～９月）にアンケートを実施するよう関係所属に働き掛けております。

当室としては、今後も一層の回答率向上にむけ、可能な限り努力してまいります。

1000件集めても、回答率がそれだけ低いと精度が高いとは言えず、まぁ参考にはなりますけど、って感じですね。回答率を改善していくことは、結果の偏りを是正していくためのひとつの方法です。

あるいは、回答率の改善が難しそうであれば、2500人を抽出する際にある程度、性別や年代の回答率を加味して枠を固定した上での抽出を行うという方法も考えたほうが良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

委員ご指摘のように、性別・年代ごとの実際の回答率を加味して抽出を行えば、回答者の偏りをある程度は是正できると思われますが、市民局に確認したところ、その場合は抽出作業を業者に依頼しなければならない可能性があり、新たな財源が必要になることなどから、現状では困難と考えております。

バイアスをかけたデータ抽出が現状では困難という回答でしたが、データ活用に制約が多いというのは、これからの時代、しんどいなぁと思います。

幅広い層からより精度の高いデータを得るという目的には賛同していますし、これからもしっかり進めていただきたいと思っていますので、回答結果がより正しいものになるような努力を進めていただきますようにお願い申し上げます。

大阪市は保有する膨大なビッグデータは、各所属が有効に活用できる状態であるべきです。もちろん住民基本台帳のデータは個人情報の塊ですので、その扱い方に関してはICT戦略室も様々検討しているように聞いていますので、今後の展開には期待しておきます。