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足立候補の異議申立書に、選管がどう対応するのか注目しています

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昨日の記事に対し、多くの反響をいただきありがとうございました。
それに喜んで調子に乗って2本目の記事を書こうと思った…というわけではなく、代表選についての発信をしたのであれば、今回広く報道もされている不正行為についてスルーするのは卑怯だなという考えに至った次第です。

足立候補の「異議申立書」について

[220821異議申立書　◀こちらのリンクからも参照可能です]

僕自身は昨日の記事でも表明した通り、人物ではなく公約を支持するスタンスです。
現時点では足立候補は僕が考えるような公約を掲げていませんが、それと異議申立書に対する評価は全く別の問題です。

記載されている内容を見れば、足立候補が異議申立書を提出するのは候補者として当然の行為だと思います。
僕は、足立候補の異議申立という行動を支持します。

選管の気持ちはわかる、痛いほどに

僕も今後、予備選を仕切っていくことになります。
そこで同じようなことが起きたら、顔面蒼白どころではありません。
※同じようなことが起きないように慎重に制度設計を進めていますが、仮に問題が起きたら、と想像しています。

他の人よりも確実に自分ごととして捉えているので、選管の気持ちは痛いほど理解しているつもりです。

それでも、です。
違反行為によって選挙の公正さに疑義が生じたことは紛れもない事実。

これを、「程度の問題として片付けるのか否か」が問われているのだと思います。

程度の問題として片付けるのか否か

これは実は非常に大きな問題だと思っています。

なぜなら、「程度」の許容範囲がどこまでも不明だからです。
→明確な基準を示すと逆に、「そこまでは違反をしても許容される」という誤解釈につながりかねません。

今回のケースの場合、仮になにがなんでも「程度の問題として片付ける」と決めるのなら、
・徹底的な調査を行い、指摘事項に関連する全投票数を算出
・算出された数を馬場陣営のペナルティとし減票する
・算出された数を足立陣営と梅村陣営に均等割して増票する
ぐらいのことをして、やっと納得感のあるペナルティ裁定に近づくのではないかと思います。
→それでも、全ての人が納得できるわけではありません。だからこそ残念です。

最低限、上記のようなことを十分に実施できる時間が現実的に取れるのかどうか。
まさにそのラインこそが、「程度の問題として片付けられる範囲」なのではないかと思います。

逆に、こうしたことをやらずに「この程度なら問題ない」と勝手に判断するのは、超危険行為ではないでしょうか。

色んな人に迷惑がかかるのはわかる

・既に投票を終えている党員の方々
・討論会に協力してくださったメディアの方々
こうした方々に迷惑をかけたくない、という気持ち。これも痛いほどわかります。

しかし、この局面で大した対応をしないまま「この程度であれば問題ない」とした場合、
・自党代表選の不正対応すらキチンとできなかった政党が、法治国家日本の政権を目指す？
という、超ネガティブイメージを背負うことになると思うのです。

それは結局、（維新は日本にとって絶対に必要ですから）国益すら毀損する行為で、迷惑をかける範囲が段違いに広がると思うのです。

選管の人たちが本当に気の毒です

大体、選管の人たちが不正をしたわけじゃない。
それなのに、こんな重要な判断を迫られている。
しかもその判断如何では、維新にとって大ダメージとなりかねない。

徹底的な調査を行うことは当然のこととして、納得感のあるペナルティを課せるのかどうか。
そして、その時間的猶予が残されているのかどうか。

仮に僕が選管なら、まずは必死のパッチで徹底調査を行い期間内のペナルティ裁定を目指します。
それが間に合わないことがわかった時点で、無効を宣言します。
そのために無効規定があるし、この規定は選管の人たちを守るためのものでもあると、僕は思います。

※上記画像は日本維新の会 代表選挙規則の一部をスクショしたものです。
※全てを確認したい方はこちらからご確認ください。

 

無効を宣言した場合、
・自党の代表選もまともに運営できないのか
という批判は必ずあるでしょう。

しかし、「それでも、法治国家日本で政権を目指す国政政党として、徹底的な遵法意識と公正な選挙を目指した」と言えた方が、将来の維新にとってプラスなのではないかと思います。

 

いずれにせよ、選管がどう対応するのかに注目しています。
まずは、もう動いているだろうと予想していますが徹底的な調査。
大変な時期に大きな負担となっているでしょうが、正念場として頑張っていただきたいです。

また、万一無効が宣言された際、間違っても選管を責めるようなことはしないでもらいたいです。
悪いのは、「違反行為を行った者」です。

候補者のみならず、党員を含めた政党全体、個人的には国益すら毀損する行為だと考えています。
極めて重い処分が課されてしかるべき行為であると、個人的な意見として表明いたします。